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100人に聞きました

ここ10年で相続トラブル件数は2倍に増加
「財産もないし、若いから大丈夫。」
「私は遺言と無関係」じゃない!

2017/1/5

日本財団は、「1月5日」を1と5で「いごん、ゆいごんの日」と、記念日登録をしました。家族が集まるお正月に、「遺言書」をしたためる習慣をつくることが目的です。頭の中では「遺言書は大切」だとわかっているけれど、取り組めていない家庭も多いのではないでしょうか。

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  • 3人に2人が「遺言書は必要」と思っているけれど…
    3人に2人が「遺言書は必要」
    そこで、日本財団は、全国の男女40歳以上、約2,521名を対象にした「遺言書に関するアンケート(日本財団「遺贈に関する意識調査2016」)」を実施。我が国の遺言書事情を探りました。日本財団「遺贈に関する意識調査2016」によると、3人に2人が遺言書を必要だと感じています。
    その理由として大きなものは、「相続時のトラブルを避けるため 47.7%」
    「相続の手続きを楽にするため 42.2%」です。

    しかしながら、遺言書の作成率はわずか3%というのが現状。これでは、もしその人の身に何かあったとき、残された家族は困ってしまいます。実際問題として、裁判所「平成24年度司法統計」を見ると、ここ10年間で約2倍の相続トラブルが起きているのです。
  • 書かない理由は「遺言書を書くほどの財産がない」
    「遺言書を書くほどの財産がない」
    なぜ遺言書を書こうとする人が少ないのでしょうか。
    「作成するのはまだ早いと思う」「遺言書を書くほどの財産がない」「遺言書に何を書いていいかわからない」と考える人が多いようです。つまり遺言書を「自分事」と思っていない。でも実は、遺言書は「自分事」であり、「家族事」なのです。


    相続のトラブルというと、資産家の話と思われがちですが、その約75%の財産は「5000万円以下」。約32%は「1000万円以下」でした。金額だけ見ると大きく感じるかもしれませんが、これは預貯金だけではなく、不動産などを含んだ数字ですから、資産家というよりむしろ一般家庭が中心なのです。

    遺言書や相続についての相談を受けている日本財団 遺贈寄付サポートセンター(以下、センター)に寄せられるトラブル事例でも、家や土地など、分割が難しいものの扱いが多いそう。実際には、一般家庭こそが相続争いの回避、そして、死後の意思を遺すために遺言書が必要と言えるかもしれません。
  • 遺言書を書いた人の年齢は50代以下の現役世代
    遺言書を書いた人の年齢は50代以下
    日本財団が行った、「遺言書に関するアンケート」では「遺言書を書いた人の年齢は50代以下の現役世代が55.5%」であることがわかりました。

    遺言書を書くタイミングに、遅すぎることはあっても、早すぎることはありません。出産、子育ての終了、退職などを機に自分の死を前向きに考え、家族のために愛情を注いでいる人はいるのです。「やっぱり遺言書は必要かもしれない…」と感じはじめたそこのあなた!今すぐ準備してみませんか?

    後編では、実際に遺言書を書いた200人に対して行ったアンケートを基に、「遺言書を書くメリット」をご紹介します。お楽しみに。



    出典:
    日本財団「遺贈に関する意識調査2016」(インターネット調査 有効回答数2521人 期間:2016年3月15日から17日)
    日本財団「遺言書に関する調査2016」(インターネット調査 有効回答数200人 期間:2016年11月25日から28日)
    裁判所「平成27年度司法統計」

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